行動計画 plan

1. 計画期間における男性職員の育児休業取得率30%を目指す。
2. 計画期間中に、職員全員の平均所定外労働時間の20%削減を目指す。
3. 事業所内保育施設の利用可能年齢の拡大。
4. 子の看護休暇及び介護休暇の利用促進。

<上記目標1.> 
・所属長に対し、改めて育児休業制度の主旨・目的を周知し理解を求める。

・職員に対し、育児・介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知、情報提供を行う。

・各事業所において、毎月の所定外労働の実績を確認する。

・所定外労働時間が30時間を超えている職員を抽出し、所属部署の責任者に報告のうえ、原因の分析および解決策の立案を行う。

事業所内保育施設の対象年齢を「満６歳の３月３１日まで」から「満９歳の３月３１日まで」に引き上げることを目標とし、以下の取り組みを実施する。

・利用年齢拡大に関するニーズ調査を実施する。

・制度上および運営上の問題や課題の抽出を行う。

・制度設計が完了次第、職員への周知を行い、利用を開始する。

・職員が取得できる、子の看護休暇および介護休暇について、制度改定の内容を含む諸制度の周知、情報提供を行う。

・１年間の育児休業取得率の達成状況を確認する。

・1年間の平均所定外労働時間の削減率を確認する。

・１年間の本休暇制度の取得数を確認する。